離婚したいと思っている共働きで子なし夫婦の実態は?
前回、「共働きなのに子育ても?!多忙な人が
タイムスケジュールを管理する方法!」で
共働き夫婦の実態についてのお話をさせていただきましたが、
今回は、ズバリ共働き夫婦で離婚したいと
お考えの方をターゲットとした記事をご紹介させていただきます。
目次
離婚したい共働き世帯の家事はどうやってる?分担?それとも･･･
人生100年時代が当たり前になってきた昨今、
長い人生もう好きじゃなくなった人とずっと生活を共にしていくことは、
想像以上に苦痛を伴うものです。
それもそのはず、子供が独立していったり、
夫婦が定年になってしまえば、本当に2人だけの時間ばかりになってしまうからです。
そして、ましてや子どもがいない世帯であれば、
誰に遠慮することも迷惑をかけることもないと言えます。
両親や親戚のことは、この際忘れてしまいましょう。
このご時世、他人のために自分を犠牲にすることほど愚かなことはありませんよ。
さて、そんな共働きの家事は、みなさん、どのようになさっているのでしょうか？
気になったので、調べてみることにしました。
リサーチ会社マクロミルのアンケート調査の結果によると、
回答者1000人のうち、25％の家庭が共働きであることがわかりました。
また、そのうち家事分担割合は、希望としては夫50％・妻50％ではあるものの、
総じて夫10％・妻90％となっているのが現状のようです。
そして、家事分担に関心があり実際に実施している傾向は若い世代の方が顕著でした。
つまり、年齢が上がるとともに、家事は妻がやるものと思いがちなのですね。
共働き世帯の収入の平均値はどのくらい?ウチはそれ以下?!
2017年に実施された総務省の家計調査によると、
共働き世帯の実収入の平均は月収にして約60万円、
年収にすれば約730万円であるとの結果が出ています。
ちなみに、夫婦それぞれがいくらずつ稼いでいるかを見てみると、
世帯主だと月収約44万円でこれは年収で言えば約529万円だそうです。
また、配偶者は、月収にして約13万8000円程度で年間収入としては約165万円なのだとか。
これは、フルタイムで働く夫とパート勤務をしている妻の家庭が見事に当てはまりますね。
もちろん、これらの平均は、めちゃくちゃ収入のある共働き家庭とその逆の家庭もあり、
足して頭数で割っただけでのものなので、平均以下であってもさほど気にする必要はありません。
でも、やっぱり収入格差があることによって、
配偶者がなかなか家事分担を切り出しにくい現状もないわけではなさそうですね。
共働きの生活費はどんな割合でどんな項目に当てればよいの?
共働きならではの悩みでもあり、トラブルの元でもあるのが、生活費の割合です。
昔かたぎな夫であれば、自分の娯楽費やお小遣いが少ないにもかかわらず、
自分の稼ぎがほとんど子供の教育費に使われていることに納得してくれない人もいるかもしれません。
もちろん、夫婦で話し合ってそれぞれのご家庭で決め事をしておくのが最重要ですが、
無理があったり、不必要な項目に支出をしているようであれば、
可及的速やかに家計の見直しをすべきです。
最近では、交通費や通信費が高くなってしまうことが多いので、
その分、食費や医療費を削っているというご家庭もあるようです。
しかし、無くても困らないものを優先して、
しっかり食べて元気に健康で長生きするという
本来の人生の目的をないがしろにしてしまうようなこととなっては、
本末転倒となってしまいます。
一日3食栄養ある食事をきちんと摂ることによって、
病院へ行かねばならないほど病気になることも減らせるのです。
したがって、生活費の割合で再チェックしてみなければならないのは、
固定費の中の、とりわけ通信費であると言えます。
そのあたりは、夫婦2人でよく話し合って
お互いの合点がいくところで折り合いをつけるようにしましょう。
共働き世帯の生活費内訳は人ぞれぞれ考え方が違うもの?!
たとえば、共働きなのだから、
生活費の内訳を完全に「折半」するというご家庭がある一方で、
すべてを妻などどちらか一方が一元管理して、
すべてに充てていくといったご家庭もあります。
ほかにも、それぞれが収入の割合に応じて
生活費を捻出するという方法を採用している夫婦もいるようです。
どれが正解ということがないのが、夫婦の問題だと言えますね。
もちろん、積極財産だけであれば問題なさそうですが、
住宅や車などローンがある世帯の返済の問題となると
金額も必然的に大きくなってしまうので、きっちりさせておきたいところです。
ちなみに、我が家の場合、毎月決まった金額を貯蓄預金として
合算して残していくことで、赤字を回避するのに役立てています。
それでは、次章で、貯金について見ていきましょう。
共働き夫婦の貯金が知りたい!月の平均にするといくら?
お金のこととなると、一喜一憂しても仕方がありませんし、
他人と比べる意味もないのは重々承知しているのですが、
どうしても気になってしまうのが、ほかの家庭の懐事情です。
具体的には、20代～30代の比較的若い夫婦は、給料が安かったり、
小さな子供にお金がかかるなどなかなか貯金に回せるお金が残りません。
今度30代後半～50歳までであれば、
収入こそ最も高くなる年代ではあるものの、
ローンの返済が続くことになります。
やっとローンが完済したと思う60代以上ともなると、
定年退職や給料の減少によって、
やはり悠々自適に貯金ができるほどの余裕はないと思われます。
ざっくり、平均すれば、30歳以下の共働きであれば約10万円、
30代～50代で約11万5000円～約13万円、
それ以上の年代で、約8万円前後となるようです。
共働きなら知っておくべき?!住宅ローン借入額の目安
よく言われるのは、住宅ローンの審査は、
年収の5倍までなら通りやすいということです。
たとえば、年収が500万円であれば、
その5倍の2500万円までの住宅ならローンを組むことができます。
とはいえ、カツカツで考えてしまうと、
何かあったときに対処できなくなることもあるので、
なるべく繰り上げ返済するか、ある程度の頭金を用意しておき、
ローン金額を減らすようにすべきです。
また、背伸びをして年収の5倍以上の
ローンを組んでしまったときが最も怖いと言えます。
結局、ほかで借り入れをしなければならなくなったり、
自転車操業状態となってしまっては、一体何のための新居なのか、
わからなくなってしまうからです。
意外だった?!共働きの離婚率
今や3組に1組の夫婦が離婚しているのが日本の現状ですが、
とはいえ、これは国際水準で考えて、決して高い数字ではありません。
なお、日本の離婚率が最も高かったのは平成14年で、
そこまで戦後ずっと離婚率が上がってきていました。
その後、緩やかに落ちてきているのもまた事実ですが、
これは景気の悪化が関係していると言われています。
また、共働きであっても、職業や収入によっては、
離婚したくてもできないといった事情もあるので、
一概に共働きの方が離婚率が高くなるとは言い切れません。
夫婦で共働きの人が注意しておきたい離婚の財産分与
先の章でも触れたように、夫婦がすべての収入や財産を一緒にしているのであれば、
それを完全に折半するのが基本の財産分与です
（もちろん離婚事由によってはその割合が異なることがあります。
ですが、それぞれがそれぞれにお金を管理して貯金していたのであれば、
残念ながら、妻がコソコソ貯めてきたへそくりなども、
財産分与の対象になってしまいます。
もっとも、財産分与というのは、夫婦となって2人がいたからこそ
残すことのできた財産、築くことのできた財産のことを指しますので、
結婚前から持っていた不動産や動産、それに預貯金は含まれません。
たとえ、莫大な貯金のある人と結婚して離婚することになっても、
その貯金は財産分与に含まれることはありませんので、ご注意ください。
まとめ【共働きが今後増え続けたら離婚率は変わるもの?】
いかがでしたか？
もしかしたら、今後夫婦が同じくらいにバリバリ働いて、
収入格差がなくなり、また日本が驚くほど好景気に沸いて、
浮き足立つような状態にでもなったら、
もしかしたら離婚率に変化が生じて来ないとも言い切れません。
夫婦が離婚する理由もさまざまですし、
いつまでも恋愛体質が抜けない大人が増えつつあるので、
それこそ職場ラブやスマホ恋愛で「ほかに好きな人ができちゃった」という
パターンもあり得るでしょう。
それに、自分一人でも生計を立てることができるとなると、
相手に依存したり、頼る必要がなく、
自分の生きる道を探すといった理由で離婚を決意する人もいるかもしれません。
いずれにせよ、一度は好きになって結婚した2人です。
できることなら、共働き夫婦に離婚できる条件が揃っていたとしても、
一生を添え遂げてもらえたらいいなと、おこがましくも思ってしまう筆者なのでした。
